懲戒解雇とは、社内の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティーとして行う解雇のことで、会社からのペナルティーの中で最も重い処分です。
公務員の場合、懲戒免職と呼びます。

　日本の社会では労働者の立場は手厚く保護されており、会社は容易には労働者を解雇することはできません。
また、労働者を解雇する場合、解雇予告又は解雇予告手当の支払い等の適正な手続きを履践しなければなりません。
通常の解雇でさえそれほどハードルが高いのですから、ペナルティーとして行う懲戒解雇は、よほどの特別な事情がなければこれを行うことはできないといえます。

　今回は、懲役解雇の基準と方法、また、不当性のある懲戒解雇が考えられる方への対処法を解説していきます。

<かなり省略>

1.業務上の地位を利用した犯罪行為をした場合
2.会社の名誉を著しく害する重大な犯罪行為
3.経歴の重大な詐称
4.長期間の無断欠勤
5.重大なセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント
6.懲戒処分を受けても同様の行為を繰り返す

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180916-00000008-zdn_mkt-bus_all