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　がんと診断された患者が２年以内に自殺するリスクは、一般と比べて約１．８倍高いことが厚生労働省研究班の調査で分かった。診断後の期間が短いほどリスクが高い傾向があり、研究班は「がん患者の自殺対策は診断後早期が重要。一方で、２年経過してもリスクが高く、長期間にわたる対策が必要だ」としている。

　研究班は２０１６年にがんと診断された患者約１０７万人を分析。２年間の追跡調査で自殺者数や時期を集計し、一般と比較した。
　その結果、診断から２年以内に自殺した患者は６６０人で、自殺リスクは一般の１．８４倍に上った。診断の１カ月以内が４．４０倍で最も高く、２～３カ月では２．６１倍、４～６カ月は２．１７倍と２倍を上回った。
　時間の経過とともにリスクは減少したが、１３～２４カ月後でも１．３１倍に上り、中・長期的に高い傾向が示された。
　がんが進行しているほどリスクが上昇した一方、年齢や性別による差は認められなかった。自宅で亡くなったのは４７２人で全体の７割を超えており、入院中は数％程度とみられる。研究班は「外来通院中の進行がん患者を対象とした対策について、今後検討する必要がある」とした。
　研究代表者の藤森麻衣子・国立がん研究センターがん対策研究所室長は「早期の段階でリスクの高い人を見つけてアプローチすることが大切だ」と指摘。海外では適切にリスク評価できなかった人の中に自殺したケースもあるといい、「外来のがん患者やその家族をしっかり支援できる、漏れのない仕組みをつくっていく必要がある」と話した。

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時事通信　2023年09月18日07時07分
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