厚生労働省は来年度から、高年齢化するひきこもりやニートの就労を後押しするため、３９歳までを対象としている現在の支援制度を拡充し、
４０～４４歳も含める方針を決めた。バブル崩壊後の就職氷河期に困難を抱えた人が多く、ＮＰＯ法人などが運営する全国の
「地域若者サポートステーション」（サポステ）のうち１０カ所程度をモデル地域に選定。専任スタッフを置き、就労に必要なスキルを身に付けてもらう。

　厚労省は来年度予算の概算要求に人件費４５００万円を計上。「モデル事業を通じて効果的な手法や課題を探り、氷河期世代の職業的自立につなげたい」としている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201711/0010743731.shtml