全国の被害者はついに立ち上がった。大阪地裁では出資者5人が6000万円の返還を求めて提訴。東京地裁でも1億円規模の訴訟が起きた。被害対策弁護団によると、相談者はすでに900人超、うち500人が総額47億円をかけて提訴の準備を進めている。

東京弁護士会所属の弁護士のもとにも130件以上の相談が殺到し、44人が個別に7億円超を求めて訴え出た。福岡の50代女性は1600万円を投じたが、解約書類すら届かず「生活資金も不動産売却益も投じた。元本だけでも返してほしい」と訴える。投資家の悲痛な声は、すでに社会問題の様相を呈している。

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