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もし緊急事態宣言が再発令されたら、日本経済はどうなるか・・・
投稿日 2020年7月23日 17:28:58 （マネー総合）
2度目の非常事態宣言の経済的影響は、最初の非常事態宣言が出た4月7日（5月25日に解除）からの経済状況の繰り返しになる。すなわち、4～6月のGDPの落ち込みの再現ということになる。4～6月のGDP統計が発表されるのは8月だが、
エコノミストの予測平均では前期比年率23％減であった（日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査（2020年6月6日）」。23％減は年率で次の四半期には6.35％減少するという意味）。
非常事態宣言が再度発せられれば、これが7～9月期にも続くことになる。
ただし、さらに23％減になるというのではなく、この低いレベルのGDPが7～9月期にも続くということである。コロナ感染症に関わる最初の非常事態宣言の経済損失は、2019年度10月の消費税増税後のさえないGDPの水準が続いていたとして、
2020年度中で24.1兆円である。2度目の非常事態宣言が発せられれば、最初の宣言と合わせた損失が28.4兆円となる。ここで読者は、最初と2度目の差が4.3兆円しかないことを不思議に思われるだろう。
それは、2度目の非常事態宣言によって、経済活動水準が低いままになるだけで、さらに落ち込むわけではないからである。ただし、さまざまな経済主体が自粛経済に耐え切れなくなれば、これらの経済活動が崩壊して、より大きな損失を被ることになる。
コロナ感染症の経済的損失がこれほど大きくなるのは、確実なワクチンも治療薬もなく、感染を防ぐには人々の接触を禁ずるしかないからだ。
接触を禁ずる最も効果的な方法は外出の禁止である。しかし、外出できなければ働けず、支出もできず、所得が生まれない。
所得がないから支出ができず、支出がないから所得がないという状況が生まれてしまう。
https://www.esquire.com/jp/culture/column/a33342800/what-will-happen-to-the-japanese-economy-if-the-emergency-declaration-is-reissued/
まぁそれが守られるかどうかは不明だが無いよりは有ったほうがいいかな。
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Source: 稼げるまとめ速報
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