2度目の非常事態宣言の経済的影響は、最初の非常事態宣言が出た4月7日（5月25日に解除）からの経済状況の繰り返しになる。

すなわち、4～6月のGDPの落ち込みの再現ということになる。4～6月のGDP統計が発表されるのは8月だが、
エコノミストの予測平均では前期比年率23％減であった（日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査（2020年6月6日）」。

23％減は年率で次の四半期には6.35％減少するという意味）。

非常事態宣言が再度発せられれば、これが7～9月期にも続くことになる。
ただし、さらに23％減になるというのではなく、この低いレベルのGDPが7～9月期にも続くということである。

コロナ感染症に関わる最初の非常事態宣言の経済損失は、2019年度10月の消費税増税後のさえないGDPの水準が続いていたとして、
2020年度中で24.1兆円である。2度目の非常事態宣言が発せられれば、最初の宣言と合わせた損失が28.4兆円となる。

ここで読者は、最初と2度目の差が4.3兆円しかないことを不思議に思われるだろう。
それは、2度目の非常事態宣言によって、経済活動水準が低いままになるだけで、さらに落ち込むわけではないからである。

ただし、さまざまな経済主体が自粛経済に耐え切れなくなれば、これらの経済活動が崩壊して、より大きな損失を被ることになる。

コロナ感染症の経済的損失がこれほど大きくなるのは、確実なワクチンも治療薬もなく、感染を防ぐには人々の接触を禁ずるしかないからだ。

接触を禁ずる最も効果的な方法は外出の禁止である。しかし、外出できなければ働けず、支出もできず、所得が生まれない。
所得がないから支出ができず、支出がないから所得がないという状況が生まれてしまう。
https://www.esquire.com/jp/culture/column/a33342800/what-will-happen-to-the-japanese-economy-if-the-emergency-declaration-is-reissued/

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Source: 稼げるまとめ速報