九州経済産業局の職員から誤った制度説明をされて減税措置を受けられなかったとして、小売り大手イオングループの「イオン九州」（福岡市）が国に約2億4625万円の賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。第1回口頭弁論が22日に地裁（中辻雄一朗裁判長）であり、国側は請求棄却を求めた。

　制度は2021年に始まった「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」。国から計画の認定を受けた上で、脱炭素化と付加価値の向上を両立する設備を導入した場合、税額控除などにより減税措置が受けられるというもの。