※12/17(水) 7:49配信
読売新聞オンライン

長野県内にある宿泊施設の運営会社が、イスラエル人観光客の宿泊を断ったとして、イスラエル大使館が長野県に対し、抗議文書を送ったことがわかった。県は事実関係を調べた上で、国籍を理由とする拒否に受け取られかねない事案を確認したとして、運営会社に口頭注意した。

県によると、イスラエルの旅行業者が１０月、運営会社に予約を照会した。交渉のＳＮＳのやりとりで、運営会社の経営者が「パレスチナの人々への行為に不満を持っている」と書き込んでいたという。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を指しているとみられる。

こうした事態に、イスラエル大使館は、阿部守一知事宛てに「国籍による差別は受け入れられない」と抗議文書を１０月２１日付で送った。

旅館業法は正当な理由なく宿泊を断ることを禁じているとして、県に対して調査も求めた。

県が運営会社からＳＮＳの内容などを確認したところ、最終的に宿泊の受け入れも断っていた。一方で、複数のイスラエル人観光客を受け入れている実態もあった。県は一連の調査結果や対応について、大使館に報告したという。