流通大手セブン＆アイ・ホールディングスは９日、低迷が続く傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の不採算店舗閉鎖を含むグループ全体の合理化策を公表した。イトーヨーカ堂の全国１２６店舗（今年２月末時点）のうち、１４店舗の閉鎖を決定。また、アパレル事業から完全撤退する意向も併せて明らかにした。

イトーヨーカ堂については、令和８年２月末時点で９３店舗まで店舗数を縮小する。イトーヨーカ堂はこれまでも、不採算店を閉鎖したり、セブン＆アイ傘下の別スーパーに移管したりして店舗数を減らしてきた。

スーパー事業についてはイトーヨーカ堂と食品スーパーを手掛けるヨークなどの統合再編を進め、首都圏での運営効率化を進める。

また、傘下に高級衣料品専門店バーニーズジャパンなどを抱えるアパレル事業からも撤退し、グループ戦略の軸であるコンビニ事業に経営資源を集中する。

セブン＆アイを巡っては「物言う株主」として知られる米投資ファンドが、イトーヨーカ堂などの低収益部門を切り離し、稼ぎ頭のコンビニ事業に経営資源を集中するよう求めている。セブン＆アイは合理化策を公表し、物言う株主の理解を得たい考えとみられる。

産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1ef210b59e62992ae9b91e1f6411ca51a308919