北欧バルト三国のエストニア共和国が、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」（Initial Coin Offering）を検討している。同国の幹部が、Mediumに投稿した記事で明らかにした。実現すれば、国家による初のICOになりそうだ。
エストニアはバルト三国最北のEU加盟国で、人口約130万人の小国。通話／メッセージングサービス「Skype」が生まれた国としても知られる。
2014年から、外国人がエストニアの「デジタル住民」になり、オンラインで行政サービスにアクセスしたり起業できる「E-resident」を展開。138カ国から2万2000人以上がデジタル住民に登録しているという。
電子政府化の一環として今回、独自の仮想通貨「エストコイン」発行によるICOを検討していると、E-residentプロジェクトマネージャーのカスパー・コージュス氏がMediumで明らかにした。既にティーザーサイトもオープンしている。
ICOで調達した資金は、官民連携（Public Private Partnership：PPP）で管理し、AIなど公共サービスを支える新技術に投資するほか、ベンチャーキャピタル（VC）として、デジタル住民による企業を含む国内企業への投資などに使う計画。将来は、公的・私的な支払いにも、国境を越えて利用できるようにしたいという。
同国はエストコインについて、ハッシュタグ「#estcoin」と「#eResidency」を通じて意見を募っている。
参考URL：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000063-zdn_n-sci
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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局