かねてよりケニア政府が計画していたデジタルサービス税（DST）が、2021年1月1日に施行された。DSTは、他のセクターの中でも、デジタルサービス市場に焦点を当てた2020年度の税制改革の一部である。
新しい税制の規定に基づき、今後は、仮想通貨での決済などのe-マーケット取引に対し、1.5％の税率が適用される。
非預かり型のP2P取引の仮想通貨取引所であるBitzlato（ビッツラート）のケニア代表であるレジナルド・アランゴ氏は、コインテレグラフに対し、新しい税制は、すべての仮想通貨の販売の総取引額に対し、1.5％課税するものあると述べている。
アランゴ氏は、この新しい税制がケニアにおける仮想通貨の浸透に及ぼす潜在的な影響について次のように述べている。
「新しい税制がケニアでの仮想通貨の浸透に悪影響を与えるということについては、私はそのようには考えていません。東アフリカでは、仮想通貨の急速な成長を推進している非常に数多くの要因があり、加えて若者たちが先頭に立ってそれを後押ししているからです。ですが、予測するにはまだ時期尚早です。（21年の）第1四半期以降を見てみないことには。」
ケニア歳入庁（KRA）は、DSTは、非居住者および国外を拠点とする企業に対する最終課税として機能することになるとしている。居住者や同国内にオフィスを構える企業は、DSTの支払い分が、その年の所得税と相殺されることになる。
ケニアの政策立案者は、新しい税制が同国内のデジタルサービス系新興企業に影響を与えることはほとんどないと述べており、KRAもまた、DSTによって、外国企業が同国内で挙げた収益の一部を確実にケニア政府に納めることになると主張している。
新しい税制により、ケニアは仮想通貨取引に公式に課税する国々の仲間入りをすることになる。しかしながら、仮想通貨は同国内において、まだ何ら法的地位を確立していないのである。
アランゴ氏は、新しい法律は、同国における仮想通貨の正式な認知への進展には、ほとんど貢献していないとし、次のように述べている。
「ケニア政府が仮想通貨を合法化するのなら、考慮すべきことがたくさんあります。今お話ししているように、ケニアはアフリカのビットコイン市場において第3位にランクされているという事実にも関わらず、ケニア中央銀行は仮想通貨を認知していないのですから」。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/kenyan-crypto-firms-on-notice-as-digital-tax-law-takes-effect
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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局