感染者の拡大で医療機関の業務負担が増える中、新型コロナウイルスの感染症法の扱いを、現在の「２類相当」からインフルエンザ並みの「５類相当」に見直す議論が行われています。見直しによって何が変わるのか？関西福祉大学の勝田吉彰教授は「（「５類相当」への見直しには）色々な弊害もあり、より注意することもある」と言います。

■“全数把握”がなくなると…
「２類相当」では、患者の全数を把握することが決められていて、保健所や医療機関はすべての感染者の情報を報告しています。

（関西福祉大学・勝田吉彰教授）
「これまでは国際信用の面からも全数把握をしてきた。しかし海外も“全数把握をしない、積極的な検査をしない”方向になっている。そこはクリアできている」

■医療費は“３割負担”も
一方「５類相当」では、「医療費の公費負担」もなくなります。

（関西福祉大学・勝田吉彰教授）
「これから注意しないといけないのは医療費の問題。一般には『この病気はインフルエンザ並み』と言った時、医療費も同じと誤解している人は多い。しかし、インフルエンザの薬は１人２千～３千円、新型コロナの薬は７万～８万で１５倍くらいの差がある。今の２類では、すべて公費負担で自己負担はないが、５類だと通常のインフルエンザ並みの３割負担になる」

公費負担がなければ、新型コロナ治療薬の自己負担は、季節性インフルエンザよりかなり高額になります。それにより懸念されることは。

（関西福祉大学・勝田吉彰教授）
「そこに躊躇して受診しない人が、（ウイルスを）周囲に広げることも起こりうる」

■“入院勧告”がなくなると…
また、これまで「入院勧告」や「就業制限」が行われてきましたが、それがなくなるとどういう事が考えられるのでしょうか。

（関西福祉大学・勝田吉彰教授）
「入院が必要だが、コロナ以外で大きなリスクを持っている人。例えば身体疾患を持っていて綿密なケアが必要とか、認知症などでコントロールが難しい人は、保健所の権限でどこかに入院確保してもらうことができた。しかし（５類相当になれば）、そういうケースで保健所の権限がなくなると、すべて民間になる。という事は、どの施設も、コロナ以外のリスクを抱えている人は、自分の施設の患者を守るために受け入れない、という事が起きる。誰が悪いではなく、なかなか入院できないことが増えてしまう。そこはどうやって権限をキープするのか」