住民にとっては外出時に使えるトイレが増えることはありがたいが、果たしてコンビニ側にはメリットがあるのだろうか。長年トイレを提供してきたコンビニのオーナーに本音を聞いた。（ライター・国分瑠衣子）

●大和市、協力コンビニにトイレットペーパーを提供

神奈川県大和市は今年2月からトイレを開放する協力コンビニの募集を始めた。市が管理する公共トイレは、公園や駅など計49カ所あるが多くが公園内にある。内閣府が60歳以上の男女を対象に行った調査では、「トイレが少ない、使いにくい」ことが外出時の障害の１つになるという結果が出ている。市の担当者は「外出先でトイレが見つからないという不安を解消してもらいたい。土地確保や費用面で市単独では限界があるため、協力店舗を募っています」と説明する。

市内のコンビニは110店舗ほどだが、4月15日現在、協力店として名乗りを挙げたのは9店舗にとどまる。認定を受けた店舗は出入口などに「公共のトイレ協力店」と、住民に分かるようにステッカーを張り、市のサイトでも公開する。市は協力コンビニにトイレットペーパー200ロールを提供する。

早くから事業を行うのが東京都町田市だ。町田市は2010年10月から公共トイレの協力店を募集し、現在は71店舗が登録している。ほとんどがコンビニだ。

「店舗に協力を呼びかけたのは、東京都の協議会がまとめたトイレ整備についての指針がきっかけでした。事業を始めた当時、東日本大震災で徒歩で帰宅する人がトイレを見つけられずに困ったことが問題になっていました。こうした背景もあり、店舗の理解が得やすかったのです」と市の担当者は話す。
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