タイが大企業との取引にCBDC使用開始

タイが中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）の開発をさらに一段階進めることが分かった。

タイ中央銀行（BOT）の副総裁であるVachira Arromdeeは、実証実験として、すでにCBDCをいくつかの大企業との金融取引に使用していると明らかにした。9月には香港通貨当局との取引にデジタル通貨を使用し始めるという。

さらに、CBDCを一般市民向けにも使用拡大させる計画があることも明かした。ただ、その前には包括的な調査が完了する必要があるとしている。

CBDC調査結果

タイは香港金融管理局（HKMA）と共同でCBDCの実験を終えており、詳細な調査結果を発表している。

この実験の目的は、コルレス銀行ネットワークを迂回して、銀行間の直接支払いを可能にすることで、ブロックチェーン技術にR3社のCordaを用いて、タイバーツと香港ドルの間に送金経路を構築、外国為替の多通貨同時決済（PvP決済）を実行するためにスマートコントラクトを実装した。

実験報告でタイと香港の金融当局は、CBDCが従来の決済システムと比較して仲介業者と決済レイヤーを大幅に削減、二重送金などのリスクを防ぐ可能性があると結論付けていた。

今回、BOT副総裁は、金融取引の仲介者の必要を排除することにより、CBDCの採用が民間の商業銀行にマイナスの影響を与える可能性があることにも言及。

その一方で、金融取引コスト削減の利点があり、中国の実験では一般社会でトークン化されたデジタル通貨が使用されても、金融システムに影響を与えなかったとしている。

タイ中央銀行は一般社会への適用についてはまだ慎重な姿勢だが、民間部門からは歓迎の声も挙がっている。アユタヤ銀行傘下の無担保ローンユニット、Krungsri Consumerの責任者Thakorn Piyapanは、CBDCがモバイルバンキングを奨励し、紙幣を印刷して使用する上でのコストを削減すると述べた。

世界的にCBDC開発の気運高まる

各国のCBDCを巡る取り組みは加速中だ。Facebook主導のリブラなど民間の大型ステーブルコインプロジェクトが出現したことや、金融デジタル化の進展が背景にある。

また、国際決済銀行（BIS）もCOVD-19の状況を受けて、CBDC開発を各国に推奨する報告書を発行。新型コロナ危機により、低所得層など金融的に脆弱なグループに対してデジタル決済へのアクセスを拡大することや、より包括的で低コストな決済サービスが必要だとした。

政府機関の立場からは、政府が制御してリスク管理を行える点も、他の仮想通貨より望ましいとされてきた。

日本政府もCBDC利用検討へ

日本政府も、CBDCの利用を検討する方向に舵を切った。近く閣議決定される経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込むという。

今後の動きとしては、各国の財務当局とCBDCを巡る通貨政策についての議論を本格的に実施する案が出されており、技術標準や発行のタイミングなど協調体制を米欧と検討するとみられる。

関連：日本政府、デジタル通貨の利用検討を開始　骨太方針に明記へ＝日経

また今月12日、G20（20か国・地域）も、現金に代わる決済手段としてデジタル通貨を事実上容認する方向で調整に入ることが報道された。共同通信が複数のG20関係者の証言として報じた。

日本や米国を含む各国がCBDCの計画を本格化してきたことで、方針を転換するという。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=168335　

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局