朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、
ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。
外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。

「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという。その際、乗務員には『感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる』と説明したという。
同社は『休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した』と説明している」

　実際、雇用保険上の制度としてこうした運用は許されるのか。東京労働局職業安定部の担当者は次のように指摘する。

「雇用保険の受給資格を有する方の定義は、現に元の会社と雇用に関する契約が完全に失効していて『積極的に求職活動をし、いつでも就職可能』な環境にある方を指します。
元の会社に早期に戻ることが約束された状態では、そもそもこの受給資格を満たしていません。
　ただ一度、受給資格が決定した後に、『他の会社に対して求職活動を行ったが、本人の意志で元の会社に戻った』ということであれば判断は難しいでしょう。
ただ悪質な場合は不正受給と見られる可能性もあります。報道の内容が事実だとすれば、雇用保険の主旨にはそぐわないと思います」