ツイッターのジャック・ドーシーCEOが率いる米モバイル決済企業スクエアは26日、2019年第４四半期の決算を発表し、ビットコインの売上高が前年同期比で240%増だったことを明らかにした。他の仮想通貨取引所が低調となる中で、昨年10月にキャッシュ・アップで発表した株トレードなどの機能も好影響となったようだ。

ビットコイン売上高は、スクエア社が消費者へのビットコイン販売によって受け取った売却額を示しており、消費者の口座にビットコインが移った時点で記録される。

同社は第4四半期に前年同期比240%増となる1億7800ドルのビットコインを売り上げた。2019年通年では5億1600万ドル以上の売上高を記録し、売上総利益は800万ドルとなった。

（出典：スクエア決算資料）
 

大手取引所は低調、スクエアは好調

ビットコインのボリュームは米国の他の仮想通貨取引所と比較するとまだ少ないが、他の取引所が減少傾向である一方でスクエア社は前四半期20%増と好調を維持している。クリプトコンペアなどのデータによると、コインベースは前四半期から40%減、ジェミニが同60%減、クラーケンが同10%増だ。

スクエア社が開発するP2P（ピアツーピア）型送金アプリ「キャッシュ・アップ（Cash App）」の好調が収益増の背景にあるようだ。同アプリにはビットコインを購入・入金機能がついている。

アプリの純収益とグロスの利益はそれぞれ前年同期比で147%、107%増加。月間アクティブユーザーは同60%増え、2400万ユーザーを記録した。

さらに最近では上場企業の株を購入する機能もサポートした。

この機能について、決算発表資料では、「ローンチ後の3ヶ月で、株式投資の機能は、キャッシュ・アップでの商品の中で最も早く広がりを見せている。顧客ごとに平均で20ドルを購入している」と明らかにした。

株などの従来の商品も同時に取り扱うといった機能はコインベースなどの他の仮想通貨取引所はサポートしていない機能だ。

仮想通貨メディアのザ・ブロックは、ドーシーCEOは以前、同社が顧客の「品質」を確保するために動いていることを話していたことを引用した。

「我々にとってのビットコインはただ売買するだけではない。これは業界を変革する技術であり、人々が金融システムにより多くアクセスできるようになるためのものと信じている。我々は学習するマインドセットを持ちながら、業界について学び、リードしていきたい」