サラリーマン力向上まとめサイト

米銀ステート・ストリート（State Street）に資金を預けるアセットマネージャーの大半は、ビットコインなどのデジタル資産に関心を持っているが、その保管を国際的なカストディアンである同行に依頼するには至っていない。

「顧客に対しては『これを預かれますよ』と言うよりも、こうした潮流がビジネスモデルを破壊しないようにするため我々がいかに協力できるかを話している」と、ステート・ストリートのデジタル商品開発・イノベーション部門のマネージングディレクター、ジェイ・ビアンカマーノ（Jay Biancamano）氏は述べる。

2019年12月5日（現地時間）、ニューヨークで行われたステート・ストリートが主催するイベントでビアンカマーノ氏は、2020年の同行のデジタル資産カストディの取り組みについて優れたアイディアがあると語った。ステート・ストリートはカストディに次いで、デジタル資産のファンド管理、私募、発行、取引に関心を持っているという。

ボストンを拠点とするステート・ストリートの顧客は、カストディソリューションについてはあまり関心がないものの、新しい資産クラスへの投資を増やしている。

来週発表される予定の調査によると、ステート・ストリートの顧客の94%はデジタル資産や関連商品（ビットコイン先物など）を保有しており、38％は2020年にデジタル資産の配分を高め、45%は配分を維持するとしている。これは定量分析企業オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）が今年、ステート・ストリートのために実施した調査によるものだ。

ステート・ストリートが分散型台帳技術（DLT）を用いた改善努力で経費削減をするなかでデジタル資産に目を向けているのは、ウォールストリートが「ビットコインではなくブロックチェーン」というここ5年間のまじないから脱却している兆しである。

今年、ステート・ストリートは100名以上のブロックチェーン開発者を解雇している。解雇された開発者のチームが担当していたのは、ビアンカマーノ氏のチームのものとは異なっている。同氏のチームは、デジタル資産やトークン化概念実証に関して顧客や第三者との協力に特化している。

「カストディやデジタル資産に関連するサービスを提供できるということは、当行全体のバックエンドのインフラを構築したりハイパーレジャー（Hyperledger）ブロックチェーンに対応するための技術の積み上げを優先させることとは異なる」と同氏は述べる。「両社は並行しているものだ。必要があれば、デジタル資産を追求し、その事業に進出するが、DLTエンジニアは多くなくてもいい。まだ専門技術を持ったスタッフを擁してはいるが、当社はインフラよりもデジタル資産を重視している」

分散型台帳技術やビットコインに楽観的

調査は主に米国を拠点とする101の資産運用者や所有者を対象に行われた。顧客の62%はトークン化によってリスクマネジメントが改善し、55%はセキュリティが強化されるだろうと述べる一方、個人投資家への投資の広がりや流動性の増加につながると答えたのはわずか36%だった。

ステート・ストリートの顧客は、同社よりもDLTに強気かもしれない。回答者の半数以上（62%）が、この技術は2020年に自分たちの取引プロセスに統合されるだろうと述べている。人工知能に関して同様の回答をしたのは半数だけだ。65%が、DLTは資金調達商品を改善するだろうと答えている。

回答者の45%は、ビットコイン上場投資信託（ETF）が2020年に米規制当局から承認を受けると思うとも述べている。しかしながら、多額の資金を動かす投資家はすでに同様の機能を利用できると、ビアンカマーノ氏は述べる。

「実のところ、機関投資家はすでにこうしたファンドに投資することができる。ヴァンエック（VanEck）は私募を行っている。ウィズダムツリー（WisdomTree）はスイスの取引所に投資できることを発表した。規制当局はビットコインETFに慣れてきているようだが、ファンドを通してまたは直接ビットコインに投資することができるのはそこだと思う」　

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/30510/　

●テレグラム始めました！

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE＠で有益情報を随時流しています。

https://line.me/R/ti/p/%40gtu0961z　

■トレードするならバイナンス！
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

人気ブログランキング

Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局

米SEC、ステーブルコインの資本規制を大幅緩和　

リップル、●●が拡張のため暗号資産を採用したことを受けXRP寄付を強調

金価格予測：研究者らは2026年第1四半期に●●ドル付近で推移すると見込む

●●、RLUSDをXRPネットワーク全体に拡大し、トレーダー向けに新たな流動性チャネルを開放

リップルCEOが暗号資産規制に影響力を持つ役割を担いXRPが●●、強気派はブレイクアウトの兆しを注視

ロバート・キヨサキは、もし一つの資産を選ばなければならないなら、金よりも●●を選ぶだろう

詐欺発覚：●●万人の投資家が仮想通貨ポンジスキームに巻き込まれる 販売責任者に陪審員が賠償責任を認定

XRPの未来に向けた「●●のビジョン」が、飛躍的成長の新たな章に向けた勢いを生み出す

Rippleが●●の銀行との関係を深化し、Zandとステーブルコインの取り組みを模索

Rippleがヨーロッパで初のアセットマネージャー契約を獲得、XRPLは●●規模を目指す

RippleはXRPの優先順位を再確認：CEOが●●ファミリーを最優先と発言

2月の暗号通貨ETFは波乱の始まり、ビットコインが遅れを取り、●●が輝く

XRPL、●●のトークン化で2億8,000万ドルを支える中、Rippleが湾岸インフラを拡大

キヨサキ氏、ビットコイン購入時期めぐる批判に反論

ロバート・キヨサキ、密かにビットコインを●●中？新しい底値後に備えて購入準備

ビットコイン価格は●●万6000ドルまで？JPモルガンは長期的にビットコインは金よりも魅力的と見ている

XRPはRippleのXRPL戦略の下で●●決済資産に移行

Rippleの法務責任者が暗号資産を主流の金融に押し上げる●つの強気要因を特定

ナイジェリア、仮想通貨税務報告制度を施行 アフリカ全域に影響も

SpaceXとTeslaが合併すれば、●●万ビットコインの保有高に

5年後、暗号通貨は一般的な決済手段となるか？米国の小売業者は「●●」と答える

リップル社のCTOは、XRPの価格が100ドルに達する可能性は「●●」と主張、不満を持つトレーダーは反発

JPモルガンのダイモンCEO、ダボスでコインベースCEOを非難　CLARITY法案めぐり対立＝報道

ロバート・キヨサキ、ゴールドが$5,000のブレイクアウト後に$●●に達すると改めて発言

リップル、ビジョン2030がフィンテックブームを押し上げる中、●●銀行との戦略的パートナーシップを確保

XRP、市場全体の投げ売りの中で1月の●●を消す

リップル、数百万人へのアクセスを確保、「●●な」暗号インフラパートナーシップが拡大

コインベース、2026年1Qの仮想通貨市場は前向きな見通し　

「2026年はビットコインのスーパーサイクルに」バイナンス創設者CZ氏が予測

トランプ大統領就任1年、一族の仮想通貨保有額が計●●億円超に＝ブルームバーグ