【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第３弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25％の追加関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25％と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。

　ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくはないが、おそらく選択肢がないだろう」と述べた。「中国との協議はいつでもオープンだが、何らかの手を打たなければいけない」とも指摘し、中国に譲歩を促した。

　米政権は17日、２千億ドル（22兆円）分に10％の追加関税を24日に発動すると発表した。19年１月以降は25％に引き上げる。これに対し中国政府は18日、米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）など600億ドル分への関税を24日にかけることを決めた。

　米政権は７～８月、計500億ドル分に25％の関税を発動済み。第３弾を発動すれば計2500億ドルと中国からの年間輸入総額（約５千億ドル）の半分に相当する。残る2670億ドル分について、トランプ氏は17日の声明で、中国が報復すれば追加関税を「ただちに」進めると強調したが、税率には触れていなかった。

　米が「第４弾」の関税を発動すれば、米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」を含む全輸入品に関税をかけることになり、消費者や企業への影響は甚大となる。

　米政権は米国企業に対する技術移転の強要や、ハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めてきた。米中両政府は５～６月に閣僚級協議を３回開いたが中国側も譲らず平行線に終わった。トランプ氏は中国に制裁関税をかけて経済的な打撃を与えれば要求に応じるとみており、全輸入品への高関税をちらつかせて圧力を強める狙いがあるとみられる。

　米中両政府には閣僚級協議の再開を模索する動きもあるが、中国政府は拒否する可能性を示唆しており、協議を通じた事態打開は一段と難しくなっている。トランプ氏は17日の声明で「最終的には私と習近平（シー・ジンピン）国家主席との間で解決されることを望む」と述べ、習氏に譲歩を呼びかけた。

2018/9/19 7:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35506250Z10C18A9000000/