ドイツ有力誌シュピーゲルは２３日、ドイツ経済が２０１９年７～９月期に２四半期連続のマイナス成長を記録し、
景気後退入りする可能性があるとの政府内の予測を報じた。欧州最大の経済国で、景気後退が現実になれば、
各国にも大きな影響が及ぶことになる。メルケル首相に近い当局者の情報として報じた。

　ドイツ経済省の報道官は２３日の記者会見で「現時点でまだ景気後退期に入っていない。賢明な経済政策で
再び成長を図るべきときだ」と述べた。

　報道ではドイツ国内の堅調な経済活動を背景に、米中などの貿易摩擦激化や英国の無秩序な欧州連合（ＥＵ）離脱が
起きない限り、当局側はドイツの甚大な経済危機を予測していない。今年末にはプラス成長転換への期待もあるという。

　ドイツ経済は米中貿易摩擦などを受けて自動車などの輸出が落ち込み、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が
前期比０・１％減と、３四半期ぶりのマイナス成長だった。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/190824/wor1908240013-n1.html