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最近、仮想通貨「ビットコイン」の急騰が続いている。
　2020年3月中旬をそこにじわじわと価格が上がっていた背景には、新型コロナ下で世界的に投資家が仮想通貨に目を向けたことや、国からの給付金などで個人の投資が増えたことがある。

ビットコインは、2009年「サトシ・ナカモト」を名乗る謎の人物によって作られ、ブロックチェーンという技術によって取引が記録される。ブロックチェーンでは取引の記録が複数のコンピューターによって承認されるため、原則として記録の改竄などはない。銀行は不必要で、政府・中央銀行の管理や政策などの影響も受けない。
もともと、ビットコインなどは国が発行する法定通貨と同じように経済活動で使うことを目指して作られたが、現在ビットコインが支払いで頻繁に使われている現場は、主に“地下”にある。たとえばダーク（闇）ウェブだ。

特定のソフトウェア（ブラウザ）をインストールしないとたどり着けないダークウェブでは、違法な商品が数多く販売されている。違法・合法薬物から銃などの武器、偽パスポート、最近では新型コロナの偽ワクチンまで様々だ。サイバー攻撃などで盗まれた個人情報も取引されている。
米麻薬取締局（DEA）は年次リポートで、米国内と国際的な麻薬取引ではビットコインによる支払いが顕著になっていると報告している。

専門家らの間で有名なのが、中国の地下銀行システムだ。
中国では海外送金の上限が年間5万ドルに規制されているため、海外移住に向けた蓄財などで上限以上の送金をするための地下銀行がある。いま、このシステムでは、違法な送金にビットコインも駆使されているのだ。

　中国の地下銀行業者は、中国の規制を避けて海外に送金したい中国人から送金分の現金を預かり、ビットコインに替えて送金。その一方で、アメリカや欧州、オーストラリアなどで稼いだ麻薬密売業者のマネーロンダリングにも手を貸している。
このように犯罪の温床になっているビットコインだが、価格高騰によってその資産価値もどんどん高まっている。

世界でいま、もっとも多くのビットコインを所有しているのは、ビットコインの生みの親で、正体がわからないままの「サトシ・ナカモト」である。一説には110万ビットコインをもっているという。
　次いで機関投資家向けのビットコイン投資ファンドである「グレイスケール・ビットコイン・トラスト」。64万8467ビットコインを所有しているらしい。
　3位は中国政府。2020年11月、2019年9月に発覚したネズミ講詐欺事件で押収された19万4775ビットコインを保有していることが判明した。つまり国が、犯罪に使われたビットコインの押収分で「仮想通貨長者」になっているのである。
　その後、4～6位までは民間企業が占めているが、7位にまた国が入っている。アメリカ政府だ。こちらも中国と同じで、押収した7万124ビットコインを保有している。

2021/2/19
https://news.yahoo.co.jp/articles/1830994e1c22e642daacce6226dd81fb60e0a458?page=4

ビットコイン現在 1BTC 6,021,793円 ＊ 110万BTC ＝ 6兆6239億7230万円