ビットコイン日次採掘率が大幅上昇、大規模量的緩和で「仮想通貨BTCへの資金流入」は起こり得るか？

ビットコイン日次採掘率が大幅上昇、大規模量的緩和で「仮想通貨BTCへの資金流入」は起こり得るか？
投稿日 2020年3月12日 18:00:39 （仮想通貨）

仮想通貨市況

6日のビットコイン（BTC）は、前日比0.62%高の96万円に。 9,200ドルのレジスタンスライン付近、9,172ドルから約200ドル幅反落した。

ニューヨーク時間（日本時間23時〜翌7時）にかけて、ダウ平均が約1,000ドル暴落したことも、投資家心理を再び悪化させた。米カリフォルニア州が4日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する「非常事態宣言」を発令したことで、米市場における投資家のリスク回避姿勢が強まった。円高・ドル安が進行したほか、不安心理を投影する「VIX指数」も一時41台の高水準まで上昇している。

リスク資産としての性質を帯びるビットコインは、株式市場の追証回避で投げ売られるおそれがある一方、金融危機で大規模な量的緩和（QE）が実施され、米ドルなど法定通貨の価値を間接的に毀損すれば、ビットコインの価値は相対的に高まるとの思惑もある。

元来、ビットコインは、2008年に発生した米国発のリーマン・ショックで歴史的な大暴落に陥った伝統金融市場ならびに、中央銀行が中央集権的に管理する米ドルなど法定通貨の”アンチテーゼ”として誕生した経緯がある。

仮想NISHI@Nishi8maru

各国の中央銀行が金融危機により緩和政策を行っていますが、

BTCの最初のブロック（ジェネシスブロック）には
この文字が刻まれています。

“03/Jan/2009
Chancellor on brink of second bailout for bank”

（また政府は援助して銀行を救うのか。2009年1月3日）

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20:46 – 2020年3月5日

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みずほ銀行のエコノミストの北野一氏は昨年4月、テレビ東京の経済番組モーニングサテライトにて、「ビットコインの高騰は、FRB（米連邦準備制度理事会）の信頼が揺らいでいたことが背景にあった可能性もある」と指摘。以下のような持論を展開し、市場関係者の関心を集めた。

ビットコインの特徴として、送金の利便性が良く挙げられるが、”抵抗権”の観点にも注目したい。

国家主体の法定通貨ではなく、世界中の多くの人に非中央集権的に支えられている仮想通貨ビットコイン。その特徴こそが、自分たちの生命や財産権が守ってくれるのではないかというのが、ビットコインに込められた意味だと考えている。

金本位制度が始まり、1753年〜1953年まで金利3〜6%で安定していた。金本位にしても中央銀行の独立性にしても、背景にあるのは抵抗権だ。そういった意味で、ビットコインには、本質的に『抵抗権』が含有されるという点は注目に値する。

なお、仮想通貨ヘッジファンドBitBull CapitalのJoe DiPasquale CEOは、「50日移動平均線に位置する9,300ドルのレジスタンスを突破し、サポートを再テストした後にようやく、9,500ドル、9,800ドル、そして10,000ドルに臨む体制が整う。」と言及。一筋縄ではいかないとの認識を示している。