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マネックス証券までもが参入！もはや群雄割拠の時代に！
投稿日 2017年11月10日 10:00:23 （仮想通貨）
傘下証券の社長復帰や「第二の創業」について語った松本大マネックスグループ社長 Photo by Kazutoshi Sumitomoマネックス証券の社長に復帰し、親会社のマネックスグループと傘下証券の社長を兼任する体制を10月下旬に発表した創業者の松本大氏は、仮想通貨の売買サービスを「今年度中」にスタートさせる考えを明らかにした。合わせて、フィンテック分野の強化などに向け「第二の創業」を宣言した松本氏に、その真意を聞いた。（『週刊ダイヤモンド』編集部 竹田幸平）
──傘下証券の社長に復帰し、マネックスの「第二の創業」を宣言した理由を教えてください。
約20年前にインターネットが実用化され、情報を伝播・伝達する革命が起きたとき、株や投資信託などを含む、金融取引の在り方が変わるだろうとの大きな期待がありました。我々も新しい個人向けの金融サービスが提供・提案できないかと考え、1999年にマネックス証券を創業しました。
それから18年たった現在、（取引データを記録する分散型台帳の）ブロックチェーンというものが出てきました。ネットが「情報伝達の革命」だとすれば、ブロックチェーンはいわば「登録や管理の革命」で、ネット同様、金融取引に大きな影響を与えると見られています。そうしたブロックチェーンに限らず、フィンテックと呼ばれる新しい技術を活用し、創業時と同じように自分らが主役となって色々なサービスを作りたいと思うに至りました。
創業時にはオンライン証券に関する法令がなく、我々が金融庁と一緒に考えて作っていきましたが、今回も新しい規制や投資家保護などの枠組みを議論しながら形成することになるでしょう。その点も創業時と似ているので「第二の創業」を掲げました。
松本 大（まつもと・おおき）／1987年東京大学卒業。ソロモン・ブラザーズ・アジア証券を経て、ゴールドマン・サックス証券入社。上場間際のゴールドマン・サックスを退職し、99年にソニーと共同出資で準備会社マネックスを設立。2004年、マネックス・ビーンズ・ホールディングス（現マネックスグループ）を設立、社長に就任。14年にはテレビ東京のアナウンサー、大江麻理子さんと結婚し話題となった。 Photo by K.Sマネックス証券の社長に復帰したのは、環境変化の中でなるべく早く、深く、広く、グループ・証券を変えていくには、私が一気通貫で行った方が手早いと考えたからです。
創業から18年たって、社内には変えづらくなっている“レガシー”のようなものもあると思います。創業者である僕が、軽い気持ちで「変えりゃいいじゃん、なくせばいいじゃん」と思うものでも、何か理由があって続いているのでは、などと社員は見がちです。より早く、深く、広く変化を起こすにあたり、レガシーのようなものをやめる可能性もゼロではなく、それなら私がやった方がよいだろうと考えました。
──具体的には、どのような新サービスを提供していきたいと考えていますか。
ビットコインを始めとする仮想通貨の売買を、できるようにしたいと考えています。仮想通貨に限らず、環境にいち早く対応し、むしろ先取りするくらいの形でサービスを展開していく方針です。
顧客にビットコインを提供するキャンペーンや、仮想通貨のマイニング（採掘）などは実施済みですが、利用者にとって意味のあるサービスでなければいけません。そこで今、最も必要とされているのは、仮想通貨の売買ができる「プラットホーム」だと考えました。
金融庁に申請して登録を受ける必要があり、自分たちだけで決められる問題ではありませんが、今年度中には始めたいと思っています。ビットコインに限らず、（ビットコイン以外の仮想通貨である）オルトコインも含めたサービスを予定しています。
現時点でも仮想通貨の取引所はありますが、ＦＸ（外国為替証拠金取引）の黎明期にマネックスが参入して普及を後押ししたのと同様、仮想通貨も一定の認知度がある当社のような存在が入ることで、一気に裾野を広げられる可能性はあると思っています。
世の中では最近、金融取引をどんどんブロックチェーンに置き換えようとする動きが出ています。当社もやる以上は、世界中の株や債券、投信などの取引をブロックチェーン上で安全にできます、といった形にしたいとの思いはありますが、実際にはそんな簡単な話ではありません。
そこまで大きい話になると1社の問題ではなく、世界的な証券会社のコンソーシアム（共同事業体）を作らなければならない可能性もあります。だから、世界中の様々な金融取引がブロックチェーンで実現できるというのは、早くても2年後ぐらいのことでしょう。ただ、それも待っているのではなく、自分たちが“主語”の一つとなることが大事だと考えています。
──仮想通貨の規制の在り方については、どのように考えているのでしょうか。
ネット証券ができた時も、一つひとつ金融庁と話し合いながら、政令が変わっていくといった流れがありました。今回も同じように、金融庁と対話を重ねながら、新たなルールを作っていくことになると思っています。
例えば、仮想通貨交換業は、現時点で資本規制もなければ、レバレッジ規制もありません。これは、他の金融取引からすると考えられないことです。資本規制やレバレッジ規制は当然考えるべきだと思いますが、突然出てきたものなので、ルールが十分に整備されていません。それらがどう在るべきか、金融庁と議論していくべきだと考えています。
──日経平均株価はバブル後の高値も超え、上昇基調が続いています。現在の相場環境についてどのように見ていますか。
我々は今年10月、「日経平均は3万円を目指す」との見通しを出し、関連セミナーやコンテンツ提供を始めていきます。これまでも海外の株式は上がっていましたが、ようやく日本の株価も上昇する下地が整ってきたと考えているからです。
10月の衆院選では左派政党が分裂したことで、日銀総裁人事でリフレ派が就任することに対する反対勢力が減り、金融緩和が今後も続くと考えられます。またＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産を見ても、日本株を増やす流れにあります。つまり、構造的な変化が起きているので、日本の株価は長期的に上がりやすいと考えており、個人投資家にとってはいい環境だと思います。
ただ、「日経平均3万円」という見通しも、一方的に喧伝したいわけではありません。お客様の質問を受けながら、マーケットの見方について一緒に議論していきたいと考えています。
個人的には、（ロボアドバイザーなどで）完全な「お任せ運用」にしておけば儲かる、というほど、世の中は甘くないと思います。言われるがまま、勧められた商品を買うのではなく、投資理論や世界情勢のことを勉強したり、追いかけたりしながら、投資家としての力をつけるサポートをしていきたいと思っています。
参考URL：http://diamond.jp/articles/-/149019
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