マーシャル諸島のプロジェクトの関係者は、SOVと命名されたデジタルソブリン通貨の生成は「ゲームチェンジャー」になることを目指していると語る。この通貨はまた、新型コロナウィルス（COVID-19）パンデミックのような危機への政府の対応において先駆的役割を果たせる可能性がある。

サリバンズ・フィンテック・アンド・ブロックチェーン・プラクティスの会長でマーシャル諸島共和国仮想通貨アドバイザーのジョエル・テルプナー氏はコインテレグラフとの独占インタビューの中で、同プロジェクトにはまだ「多くの」困難が待ち受けているものの、「実りの多い」プロジェクトにすることを楽しみにしていると強調した。

SOVプロジェクトの現在のフェーズ

テルプナー氏によると、マーシャル諸島共和国政府は現在18カ月のフェーズにいるという。後にSOVに交換される「プレSOV」と呼ばれるものを発行する予定だ。テルプナー氏は次のように語っている。

「この18カ月間でプレSOVを段階的に発行し、発行しながらインフラストラクチャーをテストする量を指定できるため、プレSOVを市場に入れながらネットワークを試し、ブロックチェーンをテストすることができる。全ての規制及びコンプライアンス規定をテストして、テクノロジーをテストすることができる」

18年2月26日に可決された「2018年ソヴリン通貨法」により、マーシャル諸島共和国はデジタル通貨プロジェクトを開始することが可能になった。

プレSOVに関してテルプナー氏は、「今後2カ月」の間に準備トークンの発行を開始したいと考えていると語る。テクノロジーに詳しくない人々に対して仮想通貨を提供する方法をまだ洗練させる必要があると、彼らは認めている。

テルプナー氏は以下のように説明した。

「マーシャル諸島は通貨を全部一度に発行するのではないやり方を採ることに決定した。法定通貨を発行する時は、市場に一度に投入するのは得策ではない」

テルプナー氏はまた、同プロジェクトが、同じ道を辿りたいと考えている他の国々にとっていかに信頼できる参照例になるかについても語った。「これは政府が自国民に力を与え、自己主権型アイデンティティ」を創造する「良い方法」だと彼らは信じている。

COVID-19危機の最中にこういったタイプのデジタル通貨が果たせる役割に関して、テルプナー氏は次のようにコメントした。

「政府が人々の支払いを迅速かつ効率的に行えるような自己主権型アイデンティティと組み合わせたデジタル通貨を、もし私達がすでに持っていたならどれほど良かったか、どれほど効率的だったか考えてみてほしい」

ただし、デジタル通貨はブロックチェーン技術に頼る必要はないとテルプナー氏は言う。

「ブロックチェーンのソリューションがデジタル通貨の創造と発行、そして配布の好ましい形になるかどうかは、まだわからないと思う」

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/marshall-islands-seeks-to-establish-a-self-sovereign-identity-with-new-blockchain-based-currency　

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局