リップル社で規制機関とのやりとりを担当するライアン・ザゴーン氏は14日、デジタル通貨とブロックチェーンの発展は国家安全保障の文脈で考えられるべきだと発言した。

ニューヨークで開催されているコンセンサスに出席したザゴーン氏は、米国がこの分野におけるリーダーとしての地位を確立し、外国のイノベーターに依存しないことの重要性を指摘した。

「次世代通信システムである5Gが海外企業に独占されていると首都ワシントンでは話題になっている。（中略）ブロックチェーンと仮想通貨は、将来の我々のインフラの一部になるという認識がある（中略）安全保障、経済の両面から重要であり、米国がリーダーであるべきだ」

先日、米議員が仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とすることを目指した法案「トークン分類法」を議会に再び提出。米国の仮想通貨・ブロックチェーン業界で規制の透明性を高めようと動き出した。

またこの法案は、欧州と中国における業界の発展に言及し、米国の競争力を保つことの必要性を述べた。

既報の通り、2018年に首都ワシントンでブロックチェーン関連でロビー活動したプロジェクト数は33と前年比で約3倍になった。　

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/ripple-exec-blockchain-crypto-will-have-a-role-in-us-tech-independence　

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局