各指標の騰落率一覧
7/30(金)終値時点の週間騰落率は、以下のようになった。
月初来騰落率
年初来騰落率
(今週の騰落率は、先週の終値、今週の終値を用いて計算。月初来、年初来についても前の月、年の終値で計算)
(仮想通貨の価格は取引所コインベースを参照、各銘柄の価格はTradingviewを参照)
7/25〜7/31のBTCチャート
bitbankアナリスト分析(寄稿:長谷川友哉)
今週のビットコイン(BTC)対円相場は上昇基調を保ち、7月30日正午時点で440万円周辺での推移となっている。
週明けにアマゾンが年内にビットコイン決済の導入を検討しているという匿名の内部情報を受けて、相場は380万円から430万円まで一段高を演じたが、これをアマゾンが否定したことで反落。しかし、BinanceのCZが各国規制当局と寄り添う姿勢を見せたことを好感したか相場は400万円で切り返し、アルファベットやアップルの好決算を受けた米株先の上昇を味方に粘り腰を発揮し440万円に乗せた。
その後は対ドルで4.1万ドル(≒450万円)突破を試すも戻り売りが入ったが、28日未明に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)会合後のパウエル連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見がハト派に映り、相場は430万円割れを回避した。
しかし、その後、米インフラ投資法案に3兆円規模の暗号資産(仮想通貨)税収計画が盛り込まれていることが伝わると、相場は上値を重くし、29日からは4万ドル(≒438万円)を挟み込み踊り場を形成している。
7月21日から28日にかけて、ビットコインの対円相場は勢いよく130万円ほど上昇し、アク抜け感を演じている。しかし、短期間での急上昇で相対力指数(RSI)が一気に「買われ過ぎ」となる70%に到達したことでテクニカル的な過熱感がうかがえ、29日の市場は比較的に薄商いとなり買い控えムードが広がった。
ただ、2週間前には一目均衡表で三役逆転を示現し、ボリンジャーバンドでは-2σ割れが危惧されていたことを考慮すると、足元では三役好転が目前となり、上昇バンドウォークを開始していることから、テクニカル的なセンチメントは相応に改善していると言えよう。
また、今週は米10年債の実質金利が週明け早々-1.10%を割り込み、28日終日時点では-1.15%を記録し過去最低水準まで落ち込んだ(FRED調べ)。今週はこれがドル指数の重石となっており、ビットコインにとっては強地合いを支える一因となっていると指摘される。
来週はイーサリアムのハードフォークによるアップデート、「ロンドン」が日本時間では8月5日午後6時半頃に予定されている他、米雇用統計の週となっている。ロンドンアップデートに向けてはイーサ(ETH)が市場の上昇を主導できるかが注目となり、アップデート後に事実確定売りが入るかにも注意したい。
米雇用統計は発表される2日前からが勝負となる。労働省が発表する雇用統計は8月6日だが、4日にはその先行指標ともなるAutomatic Data Processing社(ADP)の雇用レポートの発表がある。今週のFOMCではテーパリング開始時期について具体的なヒントも出なかったことから、テーパリングの前倒し懸念が幾分和らいだと見ているが、米労働市場に改善が見られれば、こうした懸念が再燃すると想定されるため、来週も気の抜けない1週間となりそうだ。
参考資料:https://coinpost.jp/?p=265305
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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局