国際決済の課題を解決へ

三菱UFJ信託銀行は、Web3企業のGincoとともに、ステーブルコインを活用して暗号資産（仮想通貨）企業向けに国際決済の仕組みを構築することがわかった。日経新聞が2日に報じた。

日本円建てと米ドル建てのステーブルコインを発行し、海外の事業者との仮想通貨のやりとりにおいて効率性を向上させたり、手数料を安価にしたりすることが目的。発行時期は2024年の予定だ。

発行にはプログマ（Progmat）の基盤を活用。ビットバンクやメルコインらが発行の検討に加わり、ほかにも国内外の仮想通貨交換業者に参加を呼びかけていくことを計画している。

プログマはもともとデジタル資産の基盤として三菱UFJ信託銀行が開発をしていたが、今年9月に分社化を正式発表。NTTデータやSBI PTSホールディングスら8社で株主間契約を締結した。

日本では今年6月に改正資金決済法が施行され、法定通貨を裏付けとするステーブルコインの発行が可能となった。その後、実際に発行に向けた取り組みが活発になっており、2024年以降に発行が相次ぐとみられている。

新しい法律では以下の2つのカテゴリーに分けられ、流通者には現行の仮想通貨交換業者と同じ資産保全要件が適用される。また、仮想通貨交換業者が発行を行う場合、交換業者とは別の認可が必要になる。

• 発行者：銀行、資金移動業者、特定信託会社
• 流通者：仲介者や取引所

発行に向けた取り組み事例としては今年9月、三菱UFJ信託銀行が、Binance Japan（バイナンスジャパン）とプログマの協業による新たなステーブルコインの共同検討を開始することがわかった。

日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤である「Progmat Coin（プログマコイン）」を活用し、バイナンスのグローバルなエコシステムと日本市場との連携において核となる、新たなステーブルコインの発行に向けた共同検討を行うという。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=489975　

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局