State Streetも本格的参入か

米二番の歴史を持つ金融機関State Street（ステート・ストリート）が機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームの開発に携わり、同社クライアントに仮想通貨取引も提供することを検討している。

State Streetは米国の大手金融機関で、約340兆円相当の資産を管理している。

イギリスの仮想通貨関連企業Pure Digitalと提携、仮想通貨OTCプラットフォームを開発し、大口取引を行える仕組みを整備する。State Street傘下のFX関連部門Currenexはインフラを提供する。

OTCプラットフォームは今年中旬にローンチする見込みで、利用する投資家が仮想通貨のカストディアンを選ぶことができる「マルチマストディ」というサービスを提供するとしている。

CoinDeskの取材を受けたPure DigitalのLauren Kiley CEOはState Streetを含むいくつかの金融機関もプラットフォームを利用する計画ではあるが、具体的な日程は決まっていないとコメント。また、State Streetの代表も「プラットフォームの利用を検討しているが、コミットメントに関する発表はしていない」と説明した。

直近、米大手金融による仮想通貨への本格参入事例が相次いでいる。ゴールドマンサックスやモルガン・スタンレー、BNYメロンなども現在、仮想通貨関連サービスを機関投資家クライアントに提供する計画を進めている状況にある。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=235415　

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局