中国は４日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。

ＩＣＯは規制当局に監視されることなく、独自の仮想通貨（トークン）を発行することにより大規模で迅速な資金調達が可能で、中国内外のデジタル通貨の発行者にとって巨額の利益を得る手段となっている。

中国人民銀行や証券業および銀行業の規制当局、その他の政府機関が出した共同声明によると、ＩＣＯによる資金調達を完了した個人または団体は調達資金の返済に向け準備を進めるべきと指摘した。

国営の新華社がオンライン上の金融活動を監視する政府組織のデータとして７月に伝えたところによると、中国では今年、６５件のＩＣＯがあり、１０万５０００人から２６億２０００万元（３億９４６０万ドル）を調達した。

金融テクノロジーコンサルタント会社、カプロナシア（上海）のディレクター、ゼノン・カプロン氏は「規制当局は世界的にＩＣＯが何であるか、リスクは何か、どのように規制すれば良いのかの理解に苦しんでいる」と指摘。「中国は多くの点で米国やシンガポールと違いはないとしているが、対応の仕方がわかるまでは抵抗せざるを得ない。一時的な政策にとどまるとみている」との見方を示した。　

参考URL：https://jp.reuters.com/article/forex-idJPKCN1BF1VM?il=0　

Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局