https://www.asahi.com/articles/ASTDD111ZTDDULFA020M.html
　帝国データバンクは12日、中国外務省が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけている影響に関する調査をまとめた。アンケートに答えた日本企業の40.8％が「影響はない」と回答しており、同社は「多くの企業が渡航自粛（の呼びかけ）を冷静に受け止めており、影響は限定的とみている」と分析する。