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高市早苗総理の台湾有事「存立危機事態」発言以来、緊迫の度合いを増している日中関係。昨年末の12月30日から2日間、中国人民解放軍は台湾包囲実弾軍事演習を実施した。この演習について、中国の王毅外相は「台湾独立勢力」と日米両国など「外部干渉勢力」への厳重な警告と名指しで非難するなど、その軍事的矛先が日本にも向けられていることは明らかだ。中国は他にも、首相補佐官による核武装発言に加え、日本の防衛費が12年連続で過去最大になることに敏感に反応し、「日本は国際社会のトラブルメーカー」であると牽制。国連による「対日制裁」の可能性にも言及するなど、両国が今後、事実上の断交状態に陥ることも懸念される。