「募集しても来ない」　悩む企業
　「年間休日１００日以上」「アットホームな職場です」「スキルアップも支援させていただきます」－。
横浜市中区のハローワーク横浜の一角には、隙間なく求人資料が掲示されていた。壁に並ぶ売り文句の数々に企業の必死の思いがのぞく。
　吉岡伊佐夫職業相談部長は「多くの事業所が『募集しても人が来ない』と悩んでいる。相談もかなり増えた」と語る。
一方で、仕事を探しに来る人は年々減少。この日は雨の影響もあって来所者が少なく、求人票を検索する端末の半分以上は空席だった。
　人手不足が顕著な保育、介護、建設業者などを支援するため、昨年４月には人材確保対策コーナーを設置。企業の相談に応じ、
見学会や面接会を開催して求職者にアピールしているが、吉岡さんは「なんとか就職件数を維持しているというのが実情だ」と明かした。
　日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では「人手が不足している」との回答が約６割に上った。このうち約７割は、
受注減少などの影響が「出ている」または「懸念される」と答えており、事態は深刻だ。
　ハローワークではなく、有料の職業紹介業者を頼る企業も増えているが、
紹介料として、採用した人の１年分の賃金と同額を求められるケースもある。
東京都大田区のある中小機械メーカーの社長は「民間業者の手数料は高すぎて手が出ない」とため息交じりに話した。

https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180326/bsg1803260500004-s1.htm