京都市・デジタル地域ポイント　マイナカード持っていない人は対象外、市「給付想定は50％」強弁／補正予算案で物価高対策、共産党は再検討要求「市民を差別することは許されない」

　京都市は12月24日開会の12月特別議会に、物価高対策として全市民を対象に１人5000円のデジタル地域ポイントを給付するなど、109億円を追加する本年度一般会計補正予算案を提案しました。ところが、デジタル地域ポイントは、マイナンバーカードをスマートフォンにひも付けて受け取る仕組みが想定され、市民全体のうちマイナカードを持っていない25％、約35万人が給付から外されることが判明。さらに市は「全市民を対象にする必要はない」などと議会で答弁し、問題点が一層浮き彫りとなっています。日本共産党は「市民を差別することは認められない。再検討すべき」と要求しました。