介護分野で職を得た外国人材のうち、３割が給与に不満を抱え、半数以上が介護以外の他職種に転職していることが、全国老人福祉施設協議会（老施協、東京）の調査で分かった。賃金不満が離職に影響している。慢性的な人手不足を受け、外国人材は欠かせない状況にあるなか、国や自治体のさらなる支援や職場環境の改善が求められる。

調査は今年の1～2月に実施された。全国で外国からの人材を受け入れる824の介護施設が対象で、回答施設192施設（回答率23・3％）を集計した。