米投資銀行大手のモルガン・スタンレーはネット証券大手のEトレード（E*Trade）を130億ドル（約1兆4000億円）で買収する。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、合併によりモルガン・スタンレーはEトレードが抱える520万の個人投資家を手に入れる。2008年の金融危機以降、ウォース街で最大の買収となる。

モルガン・スタンレーは個人投資家市場をターゲットにしているが、同行の現在の運用資産2兆7000億ドル（約300兆円）に対して、Eトレードのそれは3600億ドル（約40兆円）に過ぎない。

運用資産では大きく劣るものの、Eトレードの顧客基盤はモルガン・スタンレーの300万人をはるかに上回っている。投資環境も大きく違っている。

モルガン・スタンレーは主に大口の機関投資家をターゲットにしているが、Eトレードの手数料ゼロ戦略はより消費者レベルの個人投資家をターゲットにしている。

合併はまた、モルガン・スタンレーを仮想通貨市場に近づける可能性もある。Eトレードは2019年4月、ビットコインとイーサリアムの取引プラットフォームを準備していると伝えられた。

プラットフォームは今後、モルガン・スタンレーのサービスに組み込まれる可能性があるが、どのようなものになるかはまだ発表されていない。

買収によりEトレードの株主は1株あたり1.0432株のモルガン・スタンレーの株式を受け取る。買収にはまだ株主の承認が必要だ。

モルガン・スタンレーは2018年、IBMのブロックチェーンベースの差額決済（ネッティング）サービスのテストを行った。

数カ月前には、仮想通貨に慎重な米金融大手のチャールズ・シュワブが同業のTDアメリトレードを買収。TDアメリトレードは仮想通貨デリバティブプラットフォームのErisXの株式を保有しており、仮想通貨に積極的な姿勢を見せていた。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/39855/　

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局