仮想通貨アカウントへの不正アクセスにより、勝手にビットコインなどが別のアカウントに送金される被害が、今年上半期（1～6月）に23件確認されたことが7日、警察庁のまとめで分かった。
インターネットバンキングの不正送金でも、仮想通貨取引所を利用した新たな手口が出てきており、同庁は「海外には本人確認が甘い取引所があり、送金が容易で追跡されにくい仮想通貨が狙われている」と警戒を強めている。
警察庁は2月、仮想通貨アカウントでの不正送金を初めて把握。被害は5月以降に急増し、6月末までに23件（計約5920万円）に上った。7月にも10件（計約1730万円）発生している。
被害のあった仮想通貨は、ビットコインやリップル、イーサリアムなど。一つのアカウントで複数の仮想通貨が被害を受けたケースもあった。被害の出た取引所はいずれも、ログイン時のID・パスワードとワンタイムパスワードなどの二段階認証を導入していたが、23件の被害のうち20件では利用されていなかった。
ネットバンキングの不正送金では、電子決済サービスで仮想通貨取引所のアカウントに送金する新たな手口が、19件（計約1億400万円）確認された。うち7件では取引所側が不正に気付き入金を阻止したが、12件で約3500万円の被害が出た。
上半期のネットバンキングの不正送金被害は約5億6400万円で、前年同期比37％減った。過去に不正送金に使われたIPアドレスを監視するなどモニタリングの強化により、都市銀行などで個人口座の被害が同約4億6400万円減少したことが影響したとみられる。
参考URL：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000041-jij-soci
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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局