仮想通貨詐欺で懲役7年を求刑 名地裁、統括役に 投稿日 2023年4月1日 20:00:20 (仮想通貨) 暗号資産(仮想通貨)取引による高配当をうたった「OZ(オズ)プロジェクト」を巡る詐欺事件で、詐欺や金融商品取引法違反(無登録営業)などの罪に問われた石田祥司被告(60)の論告求刑公判が二十九日、名古屋地裁であり、検察側は懲役七年、罰金六百万円を求刑した。 検察側は論告で、被告が資金繰りの破綻を認識しながら全国で出資を募り続けたと指摘。約一万四千人から六十億円超の出資金を集めたプロジェクトを統括する立場にあったとして「果たした役割は大きく、責任は重大」と非難した。 起訴状などによると、資金運用役の橋谷田拓也被告(48)=同法違反などの罪で公判中=らと共謀して二〇一七年、名古屋市内で、無登録にもかかわらず「人工知能(AI)を使った仮想通貨の自動取引で、元本が四カ月で二・五倍になる」とセミナーの参加者を勧誘。五人から計約六百四十万円をだまし取ったとされる。 Source: 仮想通貨まとめnews 続きを読む>> 最新情報 ロシア、BRICSの経済的主権を強化するため商品取引センターを検討 XRPやアバランチ含む複合型ETFを申請、米グレースケール ゴールドフィーバーがCostcoを直撃:地金の需要急増により77%の店舗が売り切れ ミレニアル世代にとって、ビットコインは新たな不動産 Brazillian中央銀行、新たな参加者をCBDCパイロットプログラムに招待 SEC、イーサリアムETFオプションの決定を再び延期 イーロン・マスク、大規模な改革がなければ米国の法規制は年々悪化すると警告 JPMorganのCEOであるジェイミー・ダイモン氏が、「危険な」世界的な緊張感について警告 — そして、それは悪化している 米国の86歳の元弁護士、仮想通貨のポンジスキームで有罪判決 中国、BRICSおよびSCO協力を通じてロシアとのパートナーシップを強化 香港の規制当局 年末までにより多くの仮想通貨取引所にライセンス付与へ ベトナム当局によって解体された暗号詐欺組織 ビットコイン強気派は中国の景気刺激策が効力を失った可能性に注意すべき ロバート・キヨサキ、世界的な緊張の中で第三次世界大戦の警告 — 「準備はできていますか?」と問いかける SWIFT、2025年にデジタル資産・通貨取引の実証実験──デファクトをめぐる動きが激化 スタンダードチャータード、ビットコインが6万ドル近辺でのディップで買いのチャンスを見込む ビットコインとゴールドは地政学的緊張と米大統領選挙から恩恵を受ける可能性がある:JPモルガン 研究:米国有権者の半数近くが暗号通貨に賛成する姿勢を重視し、トランプがより賢明と見られている 米マイクロストラテジー株価を追跡するETFが急成長、ビットコイン購入戦略に注目 プーチン: ロシアは独立した支払いのためにデジタル通貨を検討中 SECのゲンスラー委員長、トランプ氏のビットコイン備蓄案には見解を示さず プーチン: BRICS諸国が独自の決済システムを開発中 Phantom WalletがDydxに参加、700万人のユーザーへのアクセスを容易に ロシア、持続可能なBRICS銀行間ネットワークと決済システムの構築を推進 ゼロ知識証明、シンギュラリティが近づく 猫ミームコインが1週間で40%上昇、投資家のリスク選好高まる テザーを巡る流動性危機は起こるのか? 「第2のFTX」になるとの懸念がネット上で浮上 金利が大幅に引き下げられ、金の強気ラリーは続く SEC ブラックロックの現物ビットコインETFのオプション取引を承認 ビットコインETF投資家:13F提出書類における機関投資家BTCファンド保有者の全リスト 「昔はよかった」「当時はいい時代だった」は本当なのか? 見捨てられたって、本当に見捨てられたのは今の40代じゃないのか?