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毎日新聞 2021/7/12 11:20（最終更新 7/12 11:52） 683文字

　人工知能（AI）を活用して仮想通貨（暗号資産）を運用するとのうそのもうけ話で現金をだまし取ったとして、愛知県警は12日、大阪府吹田市竹谷町、会社役員、石田祥司容疑者（59）ら男性4人を詐欺容疑で逮捕した。県警は全国の投資家から約70億円を集めていたとみて調べてを進めている。捜査関係者への取材で判明した。

　他に逮捕されたのは、京都市右京区、会社役員、橋谷田拓也（46）▽大阪市都島区、同、山下幸弘（61）▽大阪府茨木市、同、戸島正道（52）――の3容疑者。

　逮捕容疑は、共謀して2017年2月ごろから、「OZプロジェクト」と銘打った仮想通貨「ビットコイン」などへのうその投資話を募り、同プロジェクトの会員となった全国の投資家から現金をだまし取ったとしている。

　捜査関係者によると、同プロジェクトでは実際には運用していないAIを活用すると説明。AIの運用によって4カ月ごとに投資額の2・5倍の利益を生み出すとうたい、1口5万～141万円の出資を募っていたという。

　知人などを勧誘し、新たな出資者を紹介すると紹介料が入るマルチ商法の手口で出資を募っていたとみられる。実際には資金を運用せず、大半を私的流用した可能性があるとみられる。

　17年10月に出資者あてに「運営が失敗した」と連絡があり、出資金を返済すると連絡があったものの返金は滞っていた。被害者は損害賠償を求める民事訴訟を橋谷田容疑者や投資の振込先に指定していた口座の持ち主の男性らに対して起こしている。

　県警は被害者からの相談を受け、19年9月に関係先十数カ所を家宅捜索するなど捜査を進めていた。【森田采花】