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毎日新聞 2021/7/14 19:06（最終更新 7/14 19:06） 786文字

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愛知県警本部

　仮想通貨（暗号資産）の取引で高配当をうたった「OZプロジェクト」事業を巡る詐欺事件で、愛知県警に逮捕された会社役員、石田祥司容疑者（59）らが2017年8月末に、インターネット上で紹介していた同プロジェクトに関する記載を全て削除するようグループ内に通達を出していたことが14日、関係者への取材で判明した。県警は実態のない架空の投資事業が発覚することを恐れた石田容疑者らが証拠隠滅を図った可能性があるとみて調べている。

　関係者によると、OZプロジェクトを巡っては17年3月ごろから全国各地で、公認講師と呼ばれる勧誘役がセミナーを開催したりインターネットを使ったりして出資を呼びかけていた。

　しかし、関係者によると、出資の募集期間が終了した17年8月末になると、石田容疑者らから、インターネット上で同プロジェクトを紹介していた公認講師らに対し「インターネットやブログなどにプロジェクトのことを書き込んでいる場合は全て削除してほしい」との通達が出されたという。

　公認講師の一人は被害者グループが作った無料通信アプリ「LINE（ライン）」に「これから3・0型コインが上場する準備に入る。世界各地の方が買いたいと思った時に、余計なことがインターネットにあれば邪魔になる。即刻削除せよ、との通達が出ました」と投稿し、出資者にも理解を求めていたとみられる。

　同プロジェクトに出資した人によると、この頃から出資に関する問い合わせをしても全く回答が来なくなったほか、同年9月には、出資を続けている人に付与されていた「OZポイント」が付与されなくなったという。

　県警は石田容疑者のほか、公認講師の総括役を務めていた山下幸弘容疑者（61）ら4人を詐欺容疑で逮捕。4人が実態のない架空のプロジェクトで全国約1万5000人の出資者から約66億円を集めていたとみて実態解明を進めている。【森田采花】