2020.5.17 21:06

共同通信
主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、
回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。
政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、
新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。
採用予定がないとした理由（複数回答可）については、42社が「正社員経験などキャリアを重ねた人の中途採用を優先」を挙げ、
「その世代の中途採用枠を設けていない」が8社、「既存社員との処遇バランスが難しい」が2社と続いた。
一方、採用予定があるとした企業は6社にとどまった。理由（複数回答可）について、5社が「人手不足を補うため」と回答。
2社が「年齢構成のゆがみを是正」を挙げた。具体的な採用規模や時期を示した企業はなかった。

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引用元：47NEWS（よんななニュース） https://www.47news.jp/news/4820333.html