総務省は5月13日、「ICTリテラシー実態調査」の調査結果を公開した。87.8％が「ICTリテラシーが重要だ」と回答する一方で、75.3％が「ICTリテラシー向上に向けた具体的な取組を⾏ってない」などの現状が明らかになった。

　同調査は、総合的なICTリテラシー向上に向けて今年の1月から開始した「DIGITAL POSITIVE ACTION」に関連し、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向などの実態を把握し、向上の取り組みを推進するために実施されたもの。2025年3月31日～4月2日に、全国47都道府県の15歳以上の男女2820人を対象にインターネット上で行われた。