【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、自身の交流サイト（SNS）で、20日に発表したばかりの全世界を対象とした10%の新関税を、15%に引き上げる考えを示した。適用時期は明らかにしていない。各国・地域への「相互関税」などを違法とした連邦最高裁の判決を受け、代替として10%の関税を発動すると公表していた。

　新関税の法的根拠の通商法122条は、最大15%の関税を150日間適用できると定めている。トランプ氏はSNSで「全世界への10%関税を、最大限認められ、法的にも検証済みの15%の水準に引き上げる」と表明した。「ばかげていて、稚拙で、極めて反米的な最高裁の判決を、徹底的かつ詳細、完全に精査した結果だ」と説明した。

　トランプ氏は20日、24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）から150日間、全世界に10%の関税を課す布告に署名した。分野別関税をかける自動車や、牛肉など一部農産物は対象外とした。24日の発動時点で、10%ではなく15%を適用するのかどうかは不明だ。

2026年02月22日 05時08分共同通信
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