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　ボーナス（期末・勤勉手当）についても、支給月数を引き上げる方向だ。月給とボーナスがともに引き上げられるのは4年連続。

　民間では、物価上昇への対応や人材確保を目的とした賃上げの動きが広がっている。人事院の調査の結果、民間の給与水準が公務員を上回る見通しとなったため、民間に合わせて引き上げる。

　人事院は今年の勧告から、官民給与を比較する際の企業規模を従業員50人以上から100人以上に引き上げる。本府省職員については、東京23区に本店を置く従業員1000人以上に引き上げており、公務員給与を押し上げる効果が見込まれていた。

　人事院は毎年、国家公務員と民間の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。24年の勧告では、公務員給与が民間の水準を下回っているとして、月給を平均2.76%（1万1183円）増、ボーナスを0.10カ月増の年4.60カ月とするよう求めた。

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