意見を寄せたのは公立高2年と公立中2年の子どもがいる40代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。

しかし費用負担に話が及ぶと「夫の30万円前後の給料に私のパート代が5万円前後。子ども2人の塾代もあり青息吐息。高校入学時には制服や教科書、通学バッグや定期券などで20万～30万円は必要と言われる。さらに6万～7万円もする端末を買う余力はない」と不安を吐露。「自己負担を2万円弱までにするか、すでに持つ製品でも対応可能にしてほしい」と要望した。

公立高での1人1台端末の整備は20年度中に配備が終わった小中学校と違い国の予算措置がないため、自治体ごとに対応が異なっている。文部科学省が1～2月に行った調査では和歌山県など12自治体は公費で20年度中に整備し、15自治体は保護者負担での導入を検討している。
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