防衛力強化や議員定数削減を打ち出す高市早苗政権の発足に伴い、共産党が社民党との連携を強化している。共産、社民は、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法の廃止を主張し、議員定数削減にも反対するが、自民党派閥裏金事件などで共闘してきた立憲民主党からは容認する発言が相次ぎ、すきま風が吹く。国会議員数は共産が衆参15人、社民も3人と低迷にあえぐが、多党化した国会では野党連携の重要性が増しており、中道保守へとシフトしつつある立憲にプレッシャーをかける狙いもある。