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■年所得１億円超すと負担軽く！？　所得税改正・富裕税を

安倍政権下で富裕層への富の集中が強まっています。米誌『フォーブス』が発表した長者番付によると、日本で最も資産を保有しているのはユニクロなど
ファーストリテイリング会長の柳井正氏で、その額１兆９６０９億円です。「円安」株高を演出するアベノミクスによって資産を急増させました。
しかし、大金持ちほど税金を払っていないのが現実です。所得税負担率は１億円をピークに低くなります。所得税の最高税率は４５％ですが、株式などの譲渡にかかる税は
１５％に抑えられているからです。安倍政権の下で広がる格差と貧困の是正のためには、所得再分配機能を再建・強化することが必要です。

日本共産党は現行５５％まで引き下げられている所得税・住民税の最高税率を９８年までの６５％に戻すことを提案しています。
証券税制も株式配当は少額の場合を除き、総合課税を義務づけます。富裕層の高額の配当には所得税・住民税の最高税率が適用されるようにします。
また、富裕税の創設（相続税の評価基準で５億円を超す資産の部分に１～３％の累進課税）を行います。

企業や富裕層の税逃れに利用されているタックスヘイブン（税金が低く、秘密性の高い国や地域）については、国際的な税逃れに対し、国内税制の強化とともに、
国際的なルールづくりへのイニシアチブの発揮を、日本政府に求めています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/