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原付バイクに該当する車両を「電動アシスト自転車」と広告にかいて販売していた疑いで、京都市の会社が書類送検されました。全国で初めての摘発です。

不正競争防止法違反の疑いで書類送検されたのは、京都市中京区の自転車販売店、「京の洛スク」の運営会社と54歳の社長です。

2年前の12月から去年4月までの間、インターネットサイト上で原付バイクに該当する「シーガル26」を、「すべてがスゴい電動アシスト自転車」などとうたい、電動アシスト自転車と誤認させる表示をして販売していた疑いがもたれています。

警察によると、電動アシスト自転車は「時速24キロを超えるとモーターでのアシストが止まる」ことなどが法律で定められています。

しかし、販売されていた「シーガル26」は、時速24キロ以上でもアシストがはたらき、時速45キロまで加速できる機能がついていたということです。

また、ハンドル部分のボタンを押すと、そのまま時速6キロで自走することができるということです。

調べに対し、男は「基準外であることはわかっていた」と容疑を認め、「しかし、利益のためだった」「10年間で300台を販売した」と供述しています。