北朝鮮は、経済制裁がより厳しい状況になる中、韓国の暗号通貨取引所に対してサイバー攻撃を開始した可能性があるとupi.comは報じた。
韓国のサイバー戦争研究センターCWICは、国内のビットコイン取引所がハッキングのターゲットとなっていることを明かした。他にも韓国の金融テクノロジー企業やオンラインファイナンスツールを利用した中小企業が標的に含まれているという。
CWICのSimon Choi氏は攻撃が試みられたのは1つや2つの取引所ではないとし、ブロックチェーンを利用する企業や金融テクノロジー企業などの多くがターゲットとされていると説明した。その多くがマルウェアを仕込んだ電子メールによるもののようだ。メールの送信者は韓国の公正取引委員会などの政府機関を装っている。
CWICによると、メールに添付された悪意のあるコードは北朝鮮起源のウィルスと同様のものであった。
以前にも北朝鮮のハッカー達が、2013年から2015年の2年間で88,100ドル相当のビットコインをハッキングにより入手したと報じられている。
参考元
upi.com
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Source: Ripple(リップル)仮想通貨情報局