印首相、ブロックチェーンの投資誘致

インドのNarendra Modi首相は今週、ブロックチェーンは投資先として絶好の先端技術の一つだとし、積極的な投資機会の創出に向けた発言を行った。

これは水曜日に開催された米印ビジネス協議会でのスピーチ中の発言によるものだ。

同首相は海外の投資家に向け、インドは政治的に安定し、リスクが低く安全性の高い投資先であると強く訴えるなど、積極的な投資の誘致を行っている。

(上記の発言は6:00～)

Modi首相は他にも、インドの全人口の約半分がインターネットに接続できる状況にあると話し、その市場規模の大きさも投資先として魅力的な要素の一つであると訴えかけた。

さらに今後はインド政府の方針として、海外へのより積極的な経済の開放を行っていく姿勢も明らかにしている。

これまでインド政府は、仮想通貨取引などに対して厳しい姿勢を見せてきているが、同首相の今回の発言は、この仮想通貨市場へのインド政府の態度の軟化につながる可能性も考えられるかもしれない。

インドの仮想通貨規制と企業動向

インドでは仮想通貨を巡る状況が一転二転している。インド中央銀行（RBI）が仮想通貨企業への銀行口座禁止令を公式に否定し、業界の気運が高まっていたが、先月インド政府が、仮想通貨を包括的に禁止する可能性のある法案を計画していると現地メディアが報じた。

一方、インドの巨大コングロマリット企業タタグループ（タタ財閥）の傘下で、同国の最大手ITサービス企業であるTata Consultancy Services（タタ・コンサルタンシーサービス、略称TSC）が、金融機関の仮想通貨関連サービスを支援するソリューションモデル「Quartzスマートソリューション」を発表。「銀行顧客へ仮想通貨の投資機会を」と掲げ、銀行や投資会社がクライアントへ新たに仮想通貨への投資する機会の提供やポートフォリオの多様化を実現するシステムの導入を支援を開始する。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=170198　

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局