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厚生労働省は、年金改革に関する法案を2025年1月24日召集の通常国会に提出する予定です。この法案では、年収798万円以上の会社員が支払う厚生年金保険料を2027年9月から月額約9000円増額する方針が示されています。この増額により、約168万人が対象となり、10年間の負担で老後に受け取る厚生年金が月額約5000円増える見込みです。
また、「在職老齢年金」の見直しも行われ、2026年4月から減額基準額が月50万円から62万円に引き上げられます。これにより、現在約50万人が減額対象となっていますが、そのうち約20万人が満額で受け取れるようになります。この改正は、高齢者の労働意欲を高めることを目的としています。
さらに、厚生年金の積立金を国民年金（基礎年金）の底上げに活用する案も検討されていますが、景気が停滞した場合に限り実施する経済条項を盛り込む方向です。
これらの改革は、年金制度の持続可能性を高めるとともに、高齢者の労働参加を促進する狙いがあります。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250117-OYT1T50120/

公務員がギリギリ引っ掛からない金額