初任給18万円、かつ“職務経験”を考慮して決定　厚労省の「氷河期限定採用」は苦しむ世代の“氷山の一角”も救えない
12/25(水) 17:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000066-zdn_mkt-bus_all

　厚生労働省は12月25日、「厚生労働省本省 就職氷河期世代採用選考」を行うと発表した。1970年4月2日～85年4月1日の期間で生まれた人を対象に行う。他に、2019年12月25日以前1年間に正規雇用労働者として働いておらず、前5年間で正規雇用労働者として働いた期間が通算して1年以下という条件も課す。

　12月25日～20年1月10日の期間で申し込みを受け付ける。その後、筆記試験による1次選考、面接による2次選考と続き、20年3月30日以降に最終合格を通知していく。採用予定人数は10人で、20年5月1日以降に採用する。

　募集する職務内容は「一般行政事務」。詳しい業務内容を厚生労働省の担当者に聞いたところ「当省が担当する業務は多岐にわたるので、一概に『これ』ということは難しい。いわゆる『事務職』というほかない。通常採用を行っている国家公務員一般職がイメージとしては近いのでは」と話した。通常の採用活動では1次選考を人事院が担当し、以降の選考は各省庁で行う。今回の氷河期採用は、人事院と連絡を取りつつも、基本的には厚生労働省が単独で行うという。

　ちなみに、待遇はどの程度なのか。「選考案内」には、「一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）が適用され、初任給を決める際には勤務経験等を考慮します」と書いている。職務経験などにより異なるとしながらも、高卒、40歳の場合には「月額18.2～27.4万円」とモデルを示している。その他、扶養手当や地域手当、住居手当やボーナスを支給するという。

　ただ、今回募集するのは就職氷河期世代。つまり、過去に正規雇用の経験が乏しい人だ。「職務経験による」としてはいるが、初任給として定めている「月額18.2～27.4万円」のうち、多くの人は低めから給料がスタートするのではないだろうか。せっかく仕事に就けても、給料が安ければ氷河期世代が苦しむことへの解決にはならない。今後、民間企業にも氷河期採用が浸透するとしても、勤続年数などに応じた給与体系から脱却できなければ、意味がないだろう。

　最低１８．２万円かぁ・・・。